働き方改革によりテレワークやサテライトオフィス活用といったリモートワーク（場所を問わない働き方）を採用する企業も増えてきています。このような柔軟な働き方を実現するためには、同時に社内のITインフラ整備も進める必要があるでしょう。従業員のリモートワークを実現するためには、情報セキュリティに配慮したネットワークやクラウドサービスの環境整備が挙げられます。 今回は、働き方改革に伴うネットワーク整備について、ITエンジニアPRO-Q会員にアンケート調査を行いました。

ネットワーク整備は着実に進んでいる。整備を進めている企業は多数。

『リモートワークやサテライトオフィスに対応したネットワーク環境の整備は進んでいますか？』という質問をしたところ、最も多かったのが、「既に整備を進めている」で42%。また、2番目に多かったのが「既に整備済みである」で23%という結果が出ました。
上位2つを合わせると、65%の企業が対応中・対応済であり、企業側の環境づくりは着々と進んでいる印象です。

整備済みの対策は様々。その中でも最も多いのは「共有ファイルサーバーのクラウド化」

次に、企業における整備が完了した対策について聞きました。
『リモートワークやサテライトオフィス環境の整備において整備済み(もしくは整備予定)の対策を教えてください』という問いに対して、意見はやや分かれたものの、最も多かったのが「共有ファイルサーバーのクラウド化」で50%の企業が対応済みと回答。次いで「外出先からのVPN接続の構築」（46%）、「 ウィルスセキュリティの強化」（42%）と続きました。

ネットワーク全般の課題はセキュリティとコスト。

一方で課題についても回答を募っています。
『貴社ネットワーク全般の構築・運用において、貴社ではどのようなことを課題に感じていますか？』という質問に対して、最も多かった回答は「セキュリティ対策が不十分」（42%）、次いで「構築・運用コストが高い」（31%）となりました。前述の「整備済みの対策」において第3位であったセキュリティ対策でしたが、整備が未実施である企業にとっては大きいリスクと感じていることがうかがえます。

ITシステム担当が感じているリモートワーク実現の課題（コメント）

最後に、問3について、どのような課題を抱えているかをフリーコメントで答えていただきました。
具体的にとなると、なかなか答えにくい人が多かった印象を受けました。

• 「どのように運用するか」後は決めの問題だけ・・(従業員数10000名以上、サービス)
• コンプライアンスに対する考え方が、経営陣に無い。そのことはリモートワークを社内導入の大きな障害になっている。(従業員数300名未満、メーカー)
• まだ課題自体が認識できていない。（従業員1000名以上、非メーカー）

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催期間中、都市部における通勤や仕事上の移動による混雑緩和対策として、政府はリモートワークの推進を呼びかけています。
2020夏までに、リモートワーク環境整備を行う企業が多いことが予想されます。PRO-Qでは引き続き実態調査を行う予定です。

【調査概要】 アンケート名称：「次世代無線LAN整備」に関するアンケート
調査主体：PRO-Q編集部（ProFuture株式会社）
調査期間：2019年4月8日～4月29日
調査媒体：アンケートメディア ITエンジニアPRO-Q
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