インプレスは2019年3月12日、国内のドローンビジネス市場の動向を調査した結果を発表した。2018年度の同市場の規模は前年比85％増の931億円と推測しており、金額にして2017年度の503億円から428億円の増加を果たしているという。倍増に近い成長だ。

※株式会社インプレス調べ

さらに、2019年度には前年比56％増の1450億円まで拡大し、2024年度には5073億円（2018年度の約5.4倍）にまで成長すると予測している。

2018年度の日本国内のドローンビジネス市場では、ドローンを活用したサービスを提供する「サービス市場」が前年度比134％増の362億円まで伸び、最も大きな市場となる。2017年度最大の市場はドローン機体の市場だったが、2018年度は前年度比64％増の346億円となる見込みだ。そして、バッテリーなどの消耗品の販売、定期メンテナンス、人材育成などの「周辺サービス」の市場は前年度比63％増の224億円になるという。

3つの市場のうち、今後最も大きく成長する市場はサービス市場だという。2024年度には、3568億円まで成長するとしている。これは、2018年度の市場規模と比較するとおよそ10倍の規模だ。

サービス市場では、すでに農薬散布、空撮、土木測量、太陽光発電モジュールの点検などのサービスが登場している。さらに、損害保険会社が災害時の損害査定にドローンを活用する動きも本格化しているという。また、人口集中地区を除いた地区では目視外飛行（レベル3）での物流サービスも始まった。

2019年以降は、橋梁、送電線、鉄塔、基地局、発電施設、工場、ビル、船舶などの設備や構造物の点検業務でドローンの役割が明確になり、設備点検分やでの活用が急速に拡大する見込みだという。物流では、離島や山間部などの配達が困難な地域からドローンの導入が始まるとしている。

2024年には機体市場は908億円、周辺サービス市場は597億円まで伸び、合計で5073億円の市場になるという。