2017年度、日本企業のIT関連投資は景気回復とWindows 10への買い換えにより増加

GfKジャパンは2019年2月5日、全国1028事業所を対象に2017年度のIT関連投資に関するインターネット調査を実施し、その結果を発表した。IT関連投資が前年よりも増加したと回答した事業所が51%となり、過半数を突破した。調査対象企業の6割が、売上実績が「前年より増加した」と回答しており、景気回復がIT関連投資額を押し上げたと考えられる。ちなみに、売上実績が「前年より増加した」という回答の割合は2016年度から上昇傾向にあるという。


投資対象として最も多い回答はハードウェア(62%)。セキュリティ対策関連製品(32%)が続き、ソフトウェア、運用保守、システム開発はそれぞれ20~21%、クラウドコンピューティングが12%という結果になった。GfKジャパンによると、ほとんどの分野で大きな増減がなかったが、セキュリティ対策関連製品とクラウドコンピューティングについては、投資した事業所の割合が3年連続で増加している。

GfKジャパンはこの結果について、在宅勤務やサテライトオフィスなど、就労環境が多様化したことが大きな要因だとしている。社外でも働ける環境を作った結果、セキュリティ関連のリスクが高まり、セキュリティ対策関連製品への投資額を押し上げたという。そして、基幹システムをクラウド環境に移行することで、社外からでもデータにアクセスできるようになるため、労働環境の多様化や労働生産性向上を狙って、クラウドコンピューティングに投資する企業が増えたとGfKジャパンは分析している。

投資対象として最も大きな割合を占めるハードウェアの中でも、多くの企業が投資しているのが業務用のパソコンだ。2017年度は38%の事業所がパソコンに投資したと回答している。2020年1月に控えるWindows 7のサポート終了に備えて、Windows 10プリインストールのパソコンへの買い換えが進んだと考えられる。

Windows 10へ移行する理由として最も多い回答は「セキュリティ強化」(41%)であり、前年度と比べて9%増加したという。Windows 10は生体認証機能を搭載するなど、Windows 7に比べてセキュリティ対策機能が充実している。そして、Windows 7のサポートが終了し、更新プログラムの提供も終了したら、セキュリティを守れないと考える事業所がWindows 10への移行に動いたと考えられる。

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