サイバー創研、5G標準への採用に向けた特許出願件数を企業別に算出 -- SAMSUNG、HUAWEI、QUALCOMMの3社が上位を占める

サイバー創研は2019年2月6日、3GPP(3rd Generation Partnership Project)が策定中の第五世代移動体無線通信システム(5G)の標準仕様を念頭に置いた特許(5G-SEP候補特許)について、企業別の出願件数を調査し、その結果を発表した。その結果、首位が韓国Samsung Electronics(8.9%)、2位が中国HUAWEI Technologies(8.3%)、3位がアメリカQualcomm(7.4%)となった。日本のNTTドコモは5.5%で6位。全世界の無線通信事業者の中ではトップに立った。



※サイバー創研調べ


3GPPによる5G標準化は、2018年9月にほぼ完了し、2019年6月に3GPPが発行する「Rel.15」で最終的に技術的仕様が決まる予定。自社の特許に関する技術を標準規格に採用してもらうには、それぞれの国や地域の標準化団体に対して「FRAND条件(Fair, Reasonable And Non-Discriminatory:公平、妥当かつ非差別的)」で許諾する旨を記した宣言書を提出する必要がある。

サイバー創研は、5G-SEP候補特許を算出するに当たって、まだ宣言書を提出していない企業と特許があるため、宣言済みの特許だけを対象に調査を実施すると公平な結果にならないと考え、5G-SEP候補となる特許の出願動向を分析する新たな評価手法を考案し、今回の調査で採用した。

具体的には、5Gでの活用が必要不可欠な15の技術領域の特許約3万件を対象に、3GPPで議論が進んでいる5G標準規格の実現に必要な技術であるかどうかを判定した。これで、企業が宣言書を提出していない特許も対象に、5G-SEP候補特許約7300件を算出した。

また、3GPPでの5G標準化作業で、自社の技術の標準化に向けて提出する「寄与文書(寄書:Contributution)」の企業ごとの数も集計した。



※サイバー創研調べ


2016年3月から2018年6月までに各企業が提出した寄与文書の数は約12万件。首位は中国HUAWEI Technologies(19%)。2位はスウェーデンEricsson(15%)、3位はフィンランドNokia(12%)となった。日本のNTTドコモは9位で、世界の無線通信事業者の中ではトップとなった。

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