一般的に、米国企業と日本企業では組織風土に違いがあると言われるが、では、AIや機械学習に対する意識についてはどうだろうか。セキュリティソフトをグローバルで展開するウェブルートは4月4日に発表した「セキュリティ上のAIや機械学習に関する調査」の結果を紹介したい。調査は2018年11月26日〜12月5日、日米の企業のIT幹部（各国200名）を対象に、インターネット調査で実施されている。

2019年にAIや機械学習を活用したセキュリティツール導入の増加を検討している企業は、米国が71％、日本は75％とどちらも7割を超えた。セキュリティの先進国である米国企業においても、導入増加への高い意欲が現れる結果となった。

※ウェブルート株式会社調べ

では、AI/機械学習のサイバーセキュリティが組織の安全性の向上に役立つと考える企業はどのくらいいるのだろうか。その結果が下記の図だ。

※ウェブルート株式会社調べ

日本企業の82%はAI/機械学習のサイバーセキュリティにより組織の安全性が向上すると考えていた。これは、米国より10ポイント以上高い結果だ。

セキュリティツールを選ぶ際にAI/機械学習を活用しているかを重要だと考えている企業は、米国70％、日本60％であった。こちらは米国企業が10%上回る結果となった。

※ウェブルート株式会社調べ

ここまでを踏まえると、AI/機械学習のサイバーセキュリティの重要性を知っていながら、それを実際のツール選びに反映させていない日本企業の姿が浮かび上がってくる。

これら結果を受け、ウェブルート社 セールスエンジニア　セバスチャン・アミゴ氏は次のように述べている。

「日本企業は『AI』、『機械学習』をバズワードとして認識している一方で、進化し続けるサイバー攻撃に対して効果的な方法を探しています。しかし多くの企業はAIや機械学習によるセキュリティの専門知識・スキルが不足しているため、信用できる知識をもったベンダーを求めています。実のところ、一番重要なのは確かな実績に基づく『信用・信頼』なのです。ウェブルートは10年以上に渡り、AI/機械学習によるセキュリティソリューションを提供し続けています。すなわち、お客様ご自身がAI/機械学習の専門家になる必要はないのです」