現在、国土交通省では、都市・地方が抱える交通サービスの諸課題を解決することを目指し、MaaSを含む新たなモビリティサービス推進のための取り組みを行っている。そんな中、株式会社矢野経済研究所は、国内MaaS（Mobility as a Service）市場を調査し、MaaSサービスの将来展望を明らかにした。

MaaSとはICTを活用して、公共交通か否か、また運営主体に関わらず、マイカー以外のすべての手段によるモビリティを1つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念のことを指す。

また、今回紹介する調査の対象分野は、カーシェアリング、共用モビリティサービス、バイクシェアリング（自転車を含む）、CNS （Courier Network Services）、P2P（Peer-to-Peer；個人間の車両共有）、ライドシェアリング、タクシー（オンデマンドタクシー配車）、その他（駐車場シェアリング等）、関連アプリ（乗換案内などに予約・決済が付加されたアプリなど）、マルチモーダルモビリティサービス（自動車、公共交通、自転車などの複数の交通機関を連続して利用可能とする）の主要10分野を指す。

■国内MaaS市場規模予測

• 2016年度：38,100
• 2017年度：55,700
• 2018年度（予測）：84,500
• 2019年度（予測）：122,700
• 2020年度（予測）：194,000
• 2021年度（予測）：295,000
• 2022年度（予測）：535,500
• 2023年度（予測）：807,250
• 2024年度（予測）：1,252,325
• 2025年度（予測）：2,104,238
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• 2030年度（予測）：6,363,450
（単位：100万円）

【調査結果概要】
2018年の国内MaaS市場規模は、MaaSサービス事業者売上高ベースで845億円程度となる見込み。2016年から2030年のCAGR（年平均成長率）は44.1％程度で推移するものとみられ、2030年には6兆3,600億円に達すると予測される。

●日本で初めて本格的なMaaSの実証実験、福岡エリアで始動
2018年11月、トヨタ自動車は西日本鉄道と組んで、「my route（マイルート）」の実証実験を福岡市で開始した。このサービスは公共交通、自動車、自転車や徒歩など、様々な移動手段を組み合わせてルートを探索し、必要に応じて予約・決済までを行なうことで、ユーザの移動をサポートするもの。

複数の移動手段を連続して利用できるマルチモーダルモビリティである点や、スマートフォンで予約・決済ができる点、駐車場検索サービスも可能な点、そのほか、当該地域における店舗やイベントや情報とも連携できる点などを考慮すると、この「my route（マイルート）」が実用化されれば、本格的なMaaSサービスになる可能性が高い。

またトヨタファイナンスは2018年10月にOrigamiと提携していることから、将来的にはMaaSサービスの一環として、トヨタ自動車グループがスマートフォン決済サービスを提供することも可能であると考えられる。