小田急電鉄株式会社と株式会社ヴァル研究所は、2019年4月、鉄道やバス、タクシーなどの交通データやフリーパス・割引優待等の電子チケットを提供するためのデータ基盤「MaaS Japan」（※小田急電鉄が商標出願中）を共同で開発することを合意した。

MaaS（Mobility as a Service：マース）とは、情報通信技術を使って、バスや鉄道、タクシー、シェア自転車などのさまざまな移動手段を１つの移動サービスとして捉え、シームレスにつなぐ、新たな「移動」の概念のこと。スマートフォンのアプリを用いて、交通手段の予約や運賃等の決済を行う例が多い。

小田急電鉄は、今回開発するデータ基盤を利用したMaaSアプリを用いて、2019年末までに、箱根エリアと新百合ヶ丘・町田エリアで、利用者のニーズなどを確認する実証実験を実施する。

なお、このデータ基盤はMaaSアプリへの提供を前提とした日本初のオープンな共通データ基盤として、他の交通事業者や自治体等が開発するMaaSのアプリに活用されるため、小田急電鉄が実施する実証実験の対象エリア以外においても、交通事業者・自治体などがMaaSの実証実験を容易に実施できるようになるという。

小田急電鉄は昨年4月に発表した中期経営計画において、「次世代モビリティを活用したネットワークの構築」を掲げ、現在、MaaSの取り組みを推進中。小田急グループの鉄道やバスなどの交通データを、このデータ基盤に接続させ、ホテルや商業施設とのシステム連携などを進めている。また、新たなモビリティサービスによって都市・地方が抱える交通サービスの諸課題の解決を図る国土交通省とも歩を合わせ、日本におけるMaaSアプリの普及・拡大に貢献する考えだ。

昨年12月には、株式会社ヴァル研究所の他、タイムズ24株式会社、株式会社ドコモ・バイクシェア、WHILL株式会社と、システム開発やデータ連携、サービスの検討を相互に連携・協力することを合意。さらに本年１月からは、東日本旅客鉄道株式会社とMaaSの連携について検討を開始している。

一方、ヴァル研究所は、乗り換え案内サービス「駅すぱあと」や、シェアサイクルと公共交通の複合経路検索サービス「mixway（ミクスウェイ）」を開発した実績を持つ企業。これらで培ったノウハウを活用し、鉄道やバス、タクシーのほか、オンデマンド交通にも対応したデータ基盤の開発を進めていく。同社も今後は、さまざまな移動手段に対応しつつ、MaaS分野への取り組みを推進していくのだという。