矢野経済研究所は、AI（人工知能）の導入状況に関する法人アンケート調査を実施した。本調査のAIは、機械学習（ディープランニングを含む）、自然言語処理、画像認識、機械翻訳、ロボット、チャットロボット、RPA（Robotic Process Automation /ロボティック・プロセス・オートメーション）などを指す。

調査期間は2018年7月～10月で、対象は国内の民間企業515社。内訳は、プロセス製造業129社、加工組立製造業108社、サービス業141社、流通業121社、金融業16社。

「すでに導入している」と回答した比率は、全体で2.9%。「実証実験（PoC）を行っている」という回答は5.8%。導入済と合計しても、8.7%にとどまった。

全体として最も多かった回答は、「関心はあるがまだ特に予定はない」で52.2%。次点は15.0％の「今後も取り組む予定はない」。「利用に向けて検討を進めている」「これから検討する予定である」がともに11.5%でこれに続いた。全体的にAIへの関心は高いことがうかがえ、「今後も取り組む予定はない」という否定的な回答は15.0%だった。

業種別の導入率は、最も高いのが金融業（n=16）で12.5%。次いで、プロセス製造業（n=129）で3.9%、加工組立製造業（n=108）が3.7%、サービス業（n=141）が2.1%の順であった。最も低いのは流通業（n=121）の0.8%。

各業種とも最も多い回答は、「関心はあるがまだ特に予定はない」だった。回答率は高い順に流通業57.0%、プロセス製造業56.6%、金融業56.3%、加工組立製造業は51.9％、サービス業44.0%となる。

※株式会社矢野経済研究所調べ

矢野研究所のレポートでトピックとして挙げられた内容をまとめると、下記の通り。

流通業はITの活用に慎重な企業が多い。だが、労働力不足は深刻化し、店舗スタッフの雇用難、ベテランスタッフの高齢化や退職増などへの対策が迫られている。決済や販売、需要予測等を支援するAIを搭載したソリューションの効果は大きい。今後、中小企業への普及が進めるためには、AIソリューションの低価格化や導入効果の明確な検証が求められる。