一時期、圧倒的なシェアを占めたWindows7のサポート終了が2020年1月14日に迫っている。PCの移行が必須である中、購入ではなく月額課金形式で利用する「Device as a Service」（以下、DaaS）の採用を検討している企業が増えているようだ。このことが、ICT市場専門のリサーチ・コンサルティング企業、MM総研が2月に発表した調査から明らかになった。調査は2018年7月、国内中堅中小企業2,850社を対象に、インターネット調査で行われている。

パソコンは欠かすことのできない業務ツールであり、生産性向上の観点からみても、目的に沿った機器の選定が重要になっている。しかし、OSの入れ替えやハードの老朽化や陳腐化、固定資産の償却等、定期的に入れ替える必要があり、実施は容易ではないようだ。PC入れ替え時の課題について聞いた下記の結果から、様々な悩みを抱えていることが分かる。

【データ１】 PCの入れ替え時の課題（複数回答）

※ＭＭ総研調べ

これらの他にも、「設置時のネットワーク接続やセットアップ（33.2％）や、「使用済みパソコンの廃棄（29.6％）」、「ハードディスク情報の消去（29.1％）」など課題となる項目は多様化しており、こうした一連の課題が、パソコン環境の整備にかかる“見えないコスト”として中堅・中小企業の負担となっている。

PCなどのITリソースを効率的に運用するサービスとして注目を集めているのが、DaaSだ。PCの導入から運用までを一元管理して、月額課金で利用するもので、クライアント端末からクラウド上にあるデスクトップ環境を、ネットワークを通じて操作する。資産計上をせずに経費処理できるほか、下記のようなメリットが挙げられる。

• 常に最新のOffice製品ライセンスが利用可能で、最新機能を利用できる
• 新デバイスの配布時に、個人設定、アプリ配布、データ移行などの環境移行が自動でできる
• クラウドによるID運用とスマホ管理ソリューションによって、データ流出の防止とアプリの管理ができる
• 侵入検知ソリューションでランサムウェア、標的型攻撃など、サイバー攻撃への対処ができる
• GDPR対応のデータ暗号化や監査機能の導入で、法令違反に該当するリスクを減らせる

このDaaSの利用意向について「利用したい」と答えたのは9.2％、「金額次第では利用してもよい」が57.8％と前向きな企業が全体で67.0%となった。

※ＭＭ総研調べ

また、検討に値する金額を尋ねると、総じて支払ってもよい月額の金額帯を6,000円～8,000円／台と考えている企業が多いことも判明した。

DaaSを利用したい時期、内容、支出可能な金額帯を複合的に確認する中で、今後の利用意向と導入時期などを分析すると、DaaSのシェアは今後急速に立ち上がる見込みだ。MM総研がまとめたDaaSのシェア予測によると、2019年7～9月期に10％を超え、2019年12月時点で24.2％に拡大。2020年12月にはシェアが30.2％になると見込む。

 
※ＭＭ総研調べ

働き方改革を支える重要なツールであるPCやスマートデバイスを多くの企業が当たり前のように利活用をする時代になる中、機器・性能の上昇、価格の低廉化は踊り場にさしかかっている。

ネットワークの高速大容量化に伴い、こうしたクラウドのビジネスモデルが生まれ、多くの企業およびユーザーが、ソフトウェアやコンピュータリソースをより戦略的に活用できる時代に突入している。