労働力不足解消のため、AI活用による省力化や業務自動化が期待されている。現時点でAIの活用がどの程度進んでいるのか、矢野経済研究所が2018年12月に発表した、「AIの導入状況や業種別の動向」の結果から探ってみたい。

調査は2018年7月～11月、国内の民間企業515社を対象に記名式郵送アンケートによって行われた。また、本調査におけるAI（⼈⼯知能）とは、機械学習（ディープラーニングを含む）、⾃然⾔語処理、画像認識、機械翻訳、ロボット、チャットボット、RPA（Robotic Process Automation）などを指す。

この調査における、業界別のAI技術導入状況は下図の通り。

※株式会社矢野経済研究所調べ

全体では、AIを「すでに導入している」企業は2.9%。「実証実験（PoC）を行っている（5.8%）」と合わせても8.7%であった。

既にAI活用に取り組んでいる企業はまだ少ないが、「今後も取り組む予定はない」と答えた、関心の無い企業は15.0%にとどまった。このことから、全体的に AIへの関心が高いことがうかがえる。

また、業種別に見ると、「金融業」が12.5%と最も高く、次いで「プロセス製造業（3.9%）」、「加工組立製造業（3.7%）」、「サービス業（2.1%）」、「流通業（0.8%）」と続く。

「金融業」はもちろん「製造業」までが、全体よりやや高い傾向にあり、逆に最もAI導入率が低いのは「流通業」である。

流通業はITの活用に慎重な企業が多く、IT人材も少ないという実態があるため、業種別でAI導入率が最も低い結果となったと考えられる。

しかし、昨今、流通業を取り巻く環境は大きく変化している。少子高齢化による労働力不足が深刻化しており、店舗スタッフの雇用難、ベテランスタッフの高齢化や退職増などへの対策が喫緊の課題だ。

これらの流通業の課題解決に向け、決済や販売、需要予測等を支援するAIを搭載したソリューションが提供されており、省力化や業務自動化の効果は大きいと期待される。

とは言え、現在、流通業でのAIの活用は大手企業に集中している。中小企業への普及が進むためには、AIソリューションの低価格化や導入効果の明確な検証が求められる。