ITがビジネスのあらゆるシーンに浸透していく中、企業を標的としたサイバー攻撃も急増しており、今後はそれらの対策費用も必要となってくるだろう。IT専門調査会社 IDC Japanは、国内標的型サイバー攻撃対策ソリューション市場の2018〜2022年の予測を発表した。

• 2017年の市場規模…189億円（前年比29.9％増）
• 2017〜2022年のCAGR…18.2％
• 2022年→約2.3倍の436億円に拡大すると予測
（※CAGR＝年間平均成長率）

• 2017年の市場規模…52億円（前年比5.3％増）。
• 2017～2022年のCAGR…6.6％
• 2022年→約1.4倍の71億円に拡大すると予測

昨今の標的型サイバー攻撃においては、エンドポイントデバイスに侵入する危険が高まっている。そのため、エンドポイントでのマルウェア侵害を検知・分析し、早期の対処を支援する、非シグネチャベースの標的型サイバー攻撃向け特化型脅威対策製品は、今後、需要が拡大すると見られる。

2020年の東京オリンピック/パラリンピックなど大規模イベントを控えていることもあり、標的型サイバー攻撃向け特化型脅威対策製品へのニーズは、今後、重要社会インフラ産業を中心に高まっていくと考えられる。

高度化する標的型サイバー攻撃に対するセキュリティ対策としては、侵入後のマルウェアの活動を迅速に検知し対処することで感染被害を最小限に抑えることができるサイバーレジリエンスが重要。サンドボックス技術やレピュテーション技術などの最新技術を活用した外部脅威対策製品で検出した脅威情報を、脅威インテリジェンスによって共有すれば、その後の攻撃への防御が可能だ。

IDC Japan ソフトウェア＆セキュリティ リサーチマネージャーである登坂恒夫氏は次のように述べている。

「セキュリティ製品やサービスを提供するサプライヤーは、脅威インテリジェンスをコアとした製品やサービスの連携ソリューションを訴求すべきである。これによって、高度なサイバー攻撃によるセキュリティ被害を最小限に抑えることができ、サイバーレジリエンスを高めることができる。」