産学連携によりソフト開発、テレワーク環境の拡充へ

NTT東日本とIPAは、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、テレワーク環境下においても可能な限り普段通りに活動を継続できるよう、事業支援のため2020年4月21日より「シン・テレワークシステム（以下、本システム）」を無償提供している。本システムは、研究開発中の技術の実証実験を兼ねて、緊急的に提供しているソフトウェアおよびVPN通信システムで、2021年7月末時点で約17万人が利用しているという。

これまでは「Windows OS」のみの対応だったが、「自宅のMacやChromebook等から利用したい」という要望を受け、自宅側端末のOSを問わず、ブラウザからの接続を可能とする「HTML5版」を開発・提供することを決定した。

「HTML5版」には、「NTT東日本 特殊局」と「IPA産業サイバーセキュリティセンター サイバー技術研究室」の他、「筑波大学 OPEN プロジェクト」や「株式会社KADOKAWA Connected」、「ソフトイーサ株式会社」等、ソフトウェアおよび通信のスペシャリストも開発に携わっているという。

なお、「HTML5版」は2021年8月5日より提供を開始している。あわせて、当初は2021年10月31日までとしていた実証実験の期間を、2022年3月31日まで延長することを決定しており、終了の場合は6ヵ月前までに告知するという。

コロナ禍により柔軟な働き方が求められる中、「場所や端末を問わず業務ができるシステム」の構築は喫緊の課題となっている。産学連携により新たなシステム開発がされたことは、今後の課題解決のためのモデルケースとなるかもしれない。